昨年の出生率のデータが公表され、本日付新聞の１面を飾っている。一昨年より０・０１％下がった「１・１４」にとどまった。一人の女性が生涯に産む子どもの平均値である。
少子化対策の効果が出るのは３０年かかるという人もいるが、端的な問題は、少子化のスピードが政府推計よりも「１５年」も早いというその現実面における速度だ。
国内問題の最大の安全保障といわれるこの問題は、実際は政治の最重要課題であることは間違いない。だが現在の高市内閣が率先して取り組んでいるという話は、聞いたことがない。
思っていないから、発信しないわけだ。
では逆に生まれる子どもが減るとして、それを穴埋めできるものは何か。それは外国人しかいない。
だが高市内閣は外国人を違法、合法を問わず、「日本から追い出せ」という誤った政策を露骨にとっている。
ビザ更新や永住権取得の手数料をいきなり１０倍や３０倍にするのはその典型で、資本金などの条件を極端に厳しくすることでエスニック料理店が倒産に向かっているのもその一例だろう。
やるべきことをやらず、やらなくてよいことに突き進む。そうした「悪政」のツケや報いを受けるのは、日本社会に住むすべての人びとであるのだが、一方で有権者の多くがこの政権を支持している。
真実の姿を知らしめ、啓蒙するマスメディアがあまりにも非力だからと考えるしかない。
