沖縄県知事選はかなりの大差が開いた。年々、SNSの比重が増えるのがわかる。最近は地域を限定して効果を発揮する方法もあるようだ。
この知事選をめぐって、中道3党は、中道が中立、公明が県本部単位で古謝を推薦、立憲は玉城デニー側に立つというバラバラぶりだった。
公明党が古謝側に立ったこと、保守系候補が事前に立候補を取り止めて土下座したことなどが思い浮かぶ。玉城側は物量の総力戦に屈した感がある。
その中道改革連合だが、すでに8月13日の時点で、次のような新聞記事があった。出典は日本経済新聞(2面)だ。
「中道幹部は『立民が合流に応じないなら、元の立民と公明に戻ればいいだけだ』と語った」
その後はその通りに進んだが、この発言を行ったのは、明らかに公明系側だ。当初から、こうなればこうするというセオリーが決められていたことを意味する。
ともあれ、形は変わっても、協力関係は維持していかなければ巨大与党に対峙できない。日本はいま明確に“ファシズム期”にある。

