昨日付読売で報じられ、本日各紙でも大きく記事が出ているが、土地取得に関し、国籍情報の提供を義務付けるなど、外国人や外国企業に制限が加えられる。外国人は悪いことをするとの「思い込み」が基点となった措置だが、その遠因をたどれば産経新聞のデマ報道にさかのぼる。
いまから１７年前の２００８年、産経新聞は１０月２１日、「対馬が危ない！」の短期連載を始めた。長崎県対馬の自衛隊基地周辺で韓国資本による土地買収が進んでいると危険性を煽る記事だった。
私が現地を訪れてみると、確かに自衛隊の敷地の近くに韓国人経営のペンションのような施設があるにはあったが、特に何らかの意図があるとも見受けられなかった。取材に応じたペンションの担当者は、韓国でも警察署の隣に日本のホテルが建っているがだれも問題にはしない、と逆に諭される始末だった。
要するに、ファクトに基づかない煽りを目的とした記事としか思えなかったが、それから２０年近くたって、いよいよ事態は怪しげな方向に向かっている。
住民全員をスパイとみなす、そんな時代に、高市政権はまっしぐらに進んでいるようだ。
