すべての全国紙が反対。米国の財務当局も反対。自民党の半分も反対。それでも消費減税を閣議決定できた高市首相はもはや“独裁者”そのものだ。
消費減税にこだわる理由はただ一つ。２月の総選挙で打ち出した公約を実行するというメンツのみだ。
他党や党内の反対意見も一切聞こうとはしない。
すべての「結果責任」を自分自身で背負うことになるので、この政権の先行きも相当に怪しくなってきたように見える。
消費税は時の政権にとって、常に「鬼門」となってきた。今回も同様の結果につながるかどうか。
いずれにせよ秋の臨時国会は、消費税減税がすべてに優先される「減税国会」となる。
さらに参議院できちんと過半数の賛成を取れるかどうかも焦点だ。
自民党内からさえも棄権者が相次げば、可決自体が危うくなる可能性が高まる。
衆議院で再議決するにせよ、その結果責任のすべては「高市首相」の背中にかかる。
問題は、それらが国民有権者の利益のためでなく、自身のメンツに比重があることだろう。
危うい賭けに映る。
