東京新聞がこういう記事を出すのは初めてではないが、本日付の１面トップは原発で保管されている使用済み核燃料（高濃度の放射能汚染物質）の保管場所がそろそろパンパンになっており、どうしますかと問いかける記事になっている。
原発の出だしからして、この問題は解決されていなかったが、そのうち解決策は見つかるだろうとの楽観的な見通しのもと何十年も原発稼働をつづけてきたが、いまだに解決策は見つかっていないというおそるべき“知的荒廃”を象徴する問題だ。
同記事によると、すでに核燃料サイクルにつぎこんだ事業費は１８兆円（いまだ「出口」は見えていない）。要するに“ドブに捨ててきた大金”だ。
その意味では兆円単位の金をつぎこんで普天間飛行場の代替地を建設している「辺野古」の問題とも似通っている。
自民党政府は原発再稼働を容認し、新たな建て替え計画まで進めている。
自民党に代わる政治勢力をめざす中道改革連合が、自民党と同じ低レベルで無責任極まりない政策を維持しているのは、明らかに誤りだ。
解決策を講じ代替案を示してこそ、野党第一党の矜持というものであろうが、先の総選挙では情けない政策を示した。敗北した主要因の一つとされている。
「核燃料サイクル」破綻しているのに使用済み核燃料を「量産」し続ける…再稼働ありきの原発政策の無責任さ：東京新聞デジタル
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