本日付東京新聞に若手財政学者への大型インタビューが掲載されている。
それによると、太平洋戦争時代に日本が戦争を推し進めるために行った戦時財政を繰り返さない教訓から、戦後に導入された大原則が今や大きく形骸化されつつある現状を指摘する。
要するに戦争期には、戦費調達のため通常の原則を踏み外し、単年度主義ではなく未来の予算を先取りして組み込んだり、無法図な借金経営に陥った過去がある。戦後は二度と戦争を起こせないように、財政面からしばりをかけてきた。だが現状ではその「しばり」が崩れていると警鐘を鳴らす。
一つは防衛財源としての建設国債の解禁だ。すでに日本では赤字国債の発行が常態化、「太平洋戦争末期を上回る水準」に達していると指摘する。
さらに軍事費に関する単年度主義の放棄を挙げる。
いずれも２０２２年岸田政権における防衛費倍増決定が大きな基点となっている。この措置を進めたのは実際は自民党と公明党であり、現在、その公明党は野党に下っている。
当時、与党だけの「密室協議」で行われ、国民の目にオープンとなる国会審議でなかったため野党も攻め手を欠いた状況があったが、現在、その公明党と立憲民主が手を取り合う関係にあることから、本来の平和主義に戻ってほしいものと念願する。
＜考える広場＞「戦時財政」の教訓は？ 高山晶一・編集委員が聞く：東京新聞デジタル
