新党中道が衆議院選挙で議席を大幅に減らしたことで、衆議院議員だけで行った新党結成の、その後の参議院議員や地方議員の「合流」が見通しにくくなっている。
特に来年４月に統一地方選挙が迫る中、地方からは「時期尚早」との意見が相次いでいるようだ。
国政は公明党が自民党と連立解消し野党に下ったことにより、「同じ野党」という共通土俵が生まれ、立憲民主党との事実上の合流が可能となったが、地方議会では与党と野党に分かれたままのケースが多い。
その意味では状況がまったく異なる。
特に地方議会のかなめである東京都議会でも公明は与党、立憲は野党という構図はそのままで、新聞報道で見る限り、両党が合流する気配は薄そうだ。
となれば、来年４月はそれぞれ従来方式で選挙を行うことになる。
一方、２０２８年に予定される、天下分け目の参議院選挙は２年あまり後だ。
参議院議員の中道への合流もそれ以前に行われる必要があるが、遅くとも選挙１年前の来年夏までには判断が必要となるはずだ。これも新執行部の対応となる。
昨日、泉健太チャンネルで語られていたところによると、立憲では落選候補者に月５０万円を支給し、次の選挙に備えるのが相場であったところ、新党であるため、資金が足りないようだ。それはそうだろう。落選議員は１２０人近くおり、単純に年額で７億円以上かかる。
昨日はクラウドファンディングの話も出ていた。これも新執行部に委ねられる課題となる。
