石破政権下を上回る巨額の予算編成を行う高市内閣が来年存続できるかどうかは、この年末の重要な推測課題となっている。
現在の高市政権は軍国化路線を露骨に進めている特徴が顕著で、来年は中央集権的なスパイ機関の創設、武器輸出の解禁、非核３原則の見直し、防衛費の大幅拡大、その一部の国民へのツケ回し決定、はては核兵器所有論議の開始など、国民生活にも密接に関わる事業がてんこ盛りだ。背後にいる日本会議や統一教会の影響により、ここぞとばかりにやりたいことを盛り込んでいるようにも見える。
四字熟語で表現すれば「戦前回帰」の最たるものだ。特に高市支持率が高い若年層は、そのような免疫的教育を受けてきていないので、簡単に支持を表明している様子だ。
その意味で来年２０２６年は、日本がかつて歩んだ「滅びの道」に再び引きずり込まれるか、戦後の安定的軌道をさらに確保するかの“分岐点”となることが明白だ。
日本の平和勢力の、知恵と勇気と団結を問われる年になると確信する。
