特別国会の会期末である７月１７日まで残り１カ月となった。
高市内閣の特徴は「役所と対決できない弱腰の姿勢」と「やるべきことをやらずやらなくてよいことに精を出す」ところにある。
再審法を規定する刑事訴訟法改正だが、自民党の議員の中には抵抗し、国民本位の法改正を進めようとする動きが際立ったが、肝心の高市首相自身に法案の理解が足りないのか、あるいは法務・検察を敵に回したくないという保身からか（後者が大きいと思われる）、抜本的な改正に至っていない。
このままでは“第２の袴田巌”は容易に繰り返される可能性がある。
さらに不必要な法案の典型が国旗損壊罪の創設であり、さらに衆院定数の一律削減問題だ。
さらに不法滞在者ゼロプランの強化なども必要とは思えない“人気取り”政策の象徴だ。
再審法改正や外国人政策など、いずれも与党時代の公明党が本質的な意味で徹して「大衆の側」に軸足を置いていれば、明らかに違う展開になったと思われる問題だ。
