高市政権が現在行っている政策を俯瞰して見れば、「準戦時体制への移行」であり、最近は「国家総動員」という言葉もささやかれるようになった。
これらの政策が世界趨勢に合致するという見方をする人もいるだろうが、これらは間違った道であるので、路線を転換すべきと考える人もいるだろう。
世界はすでに軍事強化路線で席巻され、２０世紀の過ちをいやまして繰り返しそうな情勢ばかりが目につく。
２０世紀後半には冷戦構造が崩壊し、いったんは明るい未来が垣間見えた時期もあったが、その期間はすでに過ぎ去って久しい。
日本が平和創出のための「起点」となる国家となるためには、同様のビジョンをもつ政治指導者や政党、政治勢力が不可欠であるし、そうした路線を支える国民世論が必要だ。
結局は、教育に行き着く。
「平和創出のための教育」をこの国にどのようにビルト・インするか。まともな指導者であれば、当然そこへ目がいくはずだ。
その上で、この国のリーダーたる総理大臣は、経済政策に明るく、さらには上記のような平和理念のもと、地球儀外交を行なえる人材が望ましい。
加えて繰り返しになるが、真の意味での「教育改革」を行なえる政治態勢が、絶対的に必要だ。
私がこれから生き続けるだろう１０年間に、そのような政治変革への道は花開くだろうか。
