もう３０年近く前のことになるが、１９９８年、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を初めて日本の国会に提出した際の枠組みは、民主党プラス公明党（新党平和）だった。
その後（翌年）、公明党が連立政権入りするに伴い、同法案は公明党が与党の立場で成立をめざしたもののうまくいかなかった。
この法案が成立寸前まで進んだのは、２０１０年、民主党政権の１年目の終わりである。
ただし同政権のキーパーソンであった小沢一郎氏は不動産蓄財疑惑などで失脚。鳩山政権も続かず、頓挫したまま、現在に至っている。
もし仮に、立憲と公明が合流できるのなら、この法案の実現は高らかに掲げるべきだ。
現在の日本社会の状況が「逆方向」にあることは承知している。
だが政治の役割は、そうした状況に棹差し、この国の未来にとって正しい方向を指し示すことにほかならない。
私が政治家の第一要件は「能力」ではなく「信念」であると主張するのは、まさにこうした事実を示している。
「能力」はあるが、「信念」は弱い。そうした政治家が目につく時代になって久しい。
