高市政権が予算成立後の衆院解散を狙っていることは明らかだ。
３月に予算成立のメドをつけた後、首相が渡米し、トランプ大統領と２度目の首脳会談を行う。その直後かまもない時期に状況を見て解散という流れになる可能性が高い。
なぜなら物価高は当面つづくと見られているし、２７年１月には防衛増税も始まる。来年中のできるだけ早い時期に解散を打つ必要性に迫られるからだ。
ここで一つの焦点となるのは、連立を解消した公明党の小選挙区議員の選挙区に自民党が自前の候補者を立てるかどうかだ。公明党の現職は東京（岡本）、兵庫（赤羽・中野）、広島（斉藤）の４選挙区で、いずれも公明党においては象徴ともいえる面々だ。
高市自民と公明は「政治とカネ」の問題で折り合いがつかず、離別の結果となったが、この問題で高市首相が解決策を示さない限り、復縁の可能性は皆無のままだ。
ただし自民党は次の参院選では議席を減らすことが確実視されている。現状の自維だけでも過半数に５議席足りていない状況に、さらに減らすとなれば、公明党の立ち位置はどうしてもキャスティングボートを握る立ち位置にならざるをえない。
衆議院選挙は一発逆転の大バクチが可能だが、参議院は３年ごとの半数改選のため、急激な変化が望めない。いずれにせよ次回の参院選（２０２８年）こそが、極めて重要な選挙となる。
