このことは何度も繰り返して書いてきたことだが、もう３０年以上前、創価学会の池田名誉会長は「もう（日本は）戦争は起こせない」といった趣旨のことを語ったことがある。
日本で創価学会員が１割勢力となり、平和勢力としての基盤となることで、例え為政者が戦争に引っ張りたいとの願望をもったとしても、その「歯止め」になるといった趣旨だったと記憶している。
だがその創価学会は自ら支援する公明党が「国政与党」という批判するだけの野党の立場では済まない立ち位置に長くいたため、完全な「歯止め」だけの状態でない局面が多々生じたことも事実である。
最近の月刊誌の報道だが、高市首相はホルムズ海に自衛隊を派遣する「腹積もり」でいたが、心ある官邸官僚が止めたという話になっている。
つまり、教団そのものが歯止めになったわけではなかったという話だ。むしろ教団側は、与党支援を行いながらその厳密な監視を怠ったことにより、戦争をできる外部環境を自ら作り出してしまったというのが現実の姿ではないのか。
何よりも不足しているのは支援団体、あるいは支援者ら側による「政治監視」機能である。
将来の公明党を構想した戸田会長は「青年よ心して政治を監視せよ」と叫んだが、青年世代の純粋な特質がいまほど求められている時代はない。
