立憲はハイリスクハイリターンを選び、公明はローリスクローリターンを選んだ。言い得て妙な言葉で今回の衆院選を説明したのは国民民主党の足立議員だった。
だが結果的に立憲側はハイリスクの結果となり、公明側はローリターン（２８議席）を選んだつもりだったが、結果が極端なものとなり、公明側が逆に「欲張り」と批難される結果を生んだ。立憲が１００人規模で当選していれば、問題とすらならなかったことだろう。
もともと公明側には衆院の小選挙区支援は支持者の負担が大きいとの理由ですでに１０年以上前から小選挙区撤退論が浮上しており、今回はそれを実行する一つの契機だった。
だが残った中道議員においては、特に立憲側において「次回総選挙はできるだけ公平に」との主張が大勢となっている感があり、このままでは公明出身者（現状では全員比例当選）も原則小選挙区をもち、次回は「比例復活は公平に」の方向でまとまりつつある感が見受けられる。
頭を抱えているのは公明党側だろう。このままではそのようにするか、あるいは今回を最後とする議員が多くなることを覚悟するか、二者選択を迫られるからだ。
私個人は公明党出身者の多くを小選挙区候補とすることは、支援する教団側の負担が大きすぎると考える。支援者はやはり出馬すれば、本気で応援してしまうからだ。教団としては高齢化もあり、もうそういう時代ではないと見切りをつけた矢先だった。
これらは中道の新執行部内で検討されるべきテーマとなる。ただし公平性と特殊性をいかに両立させるかは、卓越したリーダーシップを要する。幹部に「調和的人間性」を必要とするゆえんだ。
すべては小川新代表の人事采配にかかっている。
