出張で１日東京を留守にしただけで物事がずいぶん変わっている。
高市政権は案の定、「今世紀最短」の審理時間で過去最大規模の予算案採決を強行し“数の暴力”をいかんなく発揮した。
一方、昨日付朝日夕刊では、外国人の入居差別が強まっている現状を取材した記者の「取材考記」が掲載されていた。
地方行政の予算書をめくっていて「外国人に厳しい空気が入居差別につながっていないか」との関心を抱き、取材した経過が書かれている。
結論は、「外国人労働者が急増する一方で、受け入れる側の日本社会の理解が追いついていない」と分析する。
政治との関連でいえば、「入居拒否を差別とみなす法規制も対策の一つ」と指摘。
この分野こそ、中道、立憲・公明が実績を示すべき分野の一つだろう。
高市政権は外国人のビザ更新費用を法外に釣り上げ、「外国人は日本に要らない」アピールに懸命だが、このままではまともな外国人が日本に寄り付かなくなる恐れがある。
日本の国力衰退は早まるばかりだ。
