本日付日経が世界で初めて操業が始まる可能性があるというフィンランドの「核のごみ」処分場のニュースを大きく取り上げている。
同日たまたま東京新聞も「商業用原発の稼働から６０年 いまだ行き場がない核のごみ」という図説特集を１ページを使って行っている。
原子力発電は人間に有害な「核のごみ」を恒常的に排出するが、操業から６０年たってもその処理方法は確立されていないというおそるべき実態だ。
日本の政治家を含め、この「不都合な真実」に目をつぶっているのは共通する傾向だ。
中道改革連合もその例にもれない。
一方で本日付東京新聞では「中国の原発 施工ミス２００件」というおそるべき記事がある。
いずれ中国でも原発事故が起きる可能性があるが、その場合、被害を受ける他国はまず第一に日本だ。
安倍政権の時代に、日本は大きく「脱原発」に方向転換する最大かつ唯一のチャンスがあったにもかかわらず、公明党の非力も重なって、安倍政権は自らの政権維持を優先する余り、人類の未来を見据えた大局観ある政策へ足を踏み出すことはなかった。
その目先重視の矮小な判断が、中国の原発増加を促進した面はいなめない。その意味では日本側の自業自得の結果ともいえる。
ともあれ、日本政府は原発事故後の大胆な方針転換は果たせなかったものの、「事故前」と同じ状況に戻すという選択肢は本来存在しない。
廃棄物の処理方法を確立しないまま、廃棄物を増やし続けている実態は「トイレなきマンション」とよく形容されるが、人類が“糞尿だらけのマンション部屋”に住んでいるにすぎない状況を想像することは常に必要だ。
