１０年前の安保法制について、公明党はギリギリのところで日本の平和を守ったと考えている人が多いが、それは正確ではない。
安保法制はそれだけで独立した単体の動きではなく、現在につながる軍拡の突破口となった一つの出来事にすぎなかったからだ。
大きな問題は安倍時代というより、岸田時代に顕在化している。
防衛費を２倍に増やし、さらに敵基地攻撃（相手から攻撃を受けていないのに先制攻撃を容認すること）を認めるなど、戦後日本の安保政策を根底から覆す決定を行った。
本日付の一部の新聞には、敵基地攻撃のためのミサイルが熊本や静岡に配備されている様子が報じられている。
東京新聞では「静岡・熊本 住民説明会 いまだ開かれず」との見出しもある。
当時、岸田政権のもとで“密室協議”を進めたのは、いうまでもなく自民と公明の２党だ。
さらにそうした決定は支援団体である創価学会や公明党の下部組織では、ほとんど説明されることなく、独断で進められた。
その結果、いまの創価学会員にもこの流れを理解していない人が多くいる。
要するに公明党は、高市軍拡の土台をつくってあげた側であり、日本の安保政策の「改変」に大きな結果責任をもっている。
いまからでも遅くないので、これまでの流れを公明党はきちんと支持者・国民に説明すべきだ。
イラン紛争を見るまでもなく、ミサイルを保持していれば、パトリオットミサイルの応酬につながることがすでに可視化されている。そうなれば国民が巻き込まれることは明らかだ。
支援団体にも説明しない。住民にも説明しない。こんな“与党ボケ”した政治をつづけてきた人々は、まず「反省」することから始めるべきだ。
