国政公明党の与党暮らしは23年間の長期に及んだことにより、忖度議員の蔓延、党体質の劣化を招いたことは今や明らかだ。
いまの日本が“軍事独裁国家”に向かいつつあることは、多くの心ある人びとが懸念することであろうが、その土台を作ったのはある意味で公明党であり、その意味での結果責任は重大なものがある。
2015年の安保法制への協力はその単体の出来事だけを見れば「歯止めをかけた」と威張ることができるかもしれないが、問題はそれだけでは終わっていない。
防衛費の2倍増、敵基地攻撃能力の保有(トマホークの大量購入)、殺傷兵器で国の産業を富ませる政策など、現在に至る道は、自公連立政権の結果なしには成り立たないものだ。
その過程で顕著だった作用は、国会議員が「ものわかりのいい」議員で占められ、異論を堂々と述べる風潮が廃れたことだ。
私の知る限り、同党が2022年に防衛費2倍増を意思決定した際、異論を唱えた同党国会議員はわずか1人しかいない。
要するに長い物に巻かれろの悪しき体質は、同党国会議員団の全体を覆ってしまい、現在の同党にもそのまま引き継がれている。
支持者はよくよく目を見開いて、この間の経緯を注視しなければならない。
同党は他党と同じく、支持者にとって都合の悪いことは自ら説明しない。
山口&石井体制時代が残した弊害とも思える。

