沖縄から帰京した昨日夜、ある人権団体の会合に出席した。

「包括的差別禁止法」の制定を求めるグループの会合だが、現状認識を改めて新たにする機会となった。

それによると、世界で同様の法制度をもつ国は46カ国存在し、その数は世界の4分の1に至っている。

特徴は、アジア地域にはいまだその国がほぼ存在しない点だ。

国連基準でアジアは48カ国とカウントされることが多いようだが、ゼロに近い。

一方で、人権救済機関を擁する国は東南アジアを中心にアジアで24カ国存在するという。

もちろん日本はそこに入っていない。

自民党のハト派政権だった福田康夫政権や3年余りの民主党政権でその人権救済機関設置の機運が生まれたが、実現に至らなかった経緯がある。

国連関係者によれば、「差別の禁止は、世界人権宣言の出発点であり、9つの主要な国際人権条約すべてに規定されている唯一の権利」と指摘する。

いわば人権をめぐる国際的な「最低限」ともいえる基準だが、その“空白地帯”が世界では「アジア」であり、日本はその中で唯一のG7参加国だ。

アジアの人権状況は、日本が属する東アジアよりも、むしろアセアンを主体とする東南アジアのほうが進んでいる。

現在、包括的差別禁止法を国会上程している国として、タイ、韓国、モンゴルが挙げられていた。

日本はもはやアジア地域のリーダーではなく、ここでも「後進国」に甘んじる国である。

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