本日付毎日新聞に「中道どこへ」（上）の大型解説記事が掲載された。中道結成の流れをここまで詳細に活字化するのはこれが初めてと思われるが、いまさらながら読んでみて、高市首相の奇襲解散に敏速に対応した様子が伝わる。
さらに「時間がなさすぎる」と躊躇する公明斉藤代表に、「今しかない」と腹を括る立憲野田代表の胆力に、斉藤氏が引き込まれる瞬間も描かれる。
今回の結果は明確に“敗北”と出たものの、それが永久の敗北につながるかどうかはまだわからない。仕切り直しが必要な段階だ。
立憲側は、公明側の基礎票に心理的に頼った面があったことは否めない。政策的にも公明側の要求を多く呑み込んだ。だが今後は対等の立場でなければ、うまくいかなくなる。
安保法制は正しかったのかゼロ地点からのいま一度の討論は必要だろう。さらに原発対策は明らかに公明党寄りであり、それはそのまま自民党政治を追認する“二番煎じ”の域を出なかった。
結論的に、自民党の“亜流レベル”にとどまる形では、有権者を引き付けることはできない。
理想をいえば、公明支持者も、立憲支持者も納得できる「共通解」の上に、広く有権者にも訴えられるものでなければならない。
地方組織では、北海道で立憲と公明組織の連携がとりざたされる。こんごより焦点となるのは「沖縄」だ。
９月の沖縄県知事選に向け、すでに沖縄公明党には玉城デニー現知事の対抗馬となる元那覇副市長からの支援要請が届く。
一方でオール沖縄の傘にいた立憲とは、また裂き状態になりかねない。
「沖縄」と「原発」は、中道改革連合が乗り越えなければならない大きな２つの課題にほかならない。
