本日付産経「久保田るり子の朝鮮半島ウオッチ」で、韓国で「慰安婦の性被害」を否定する言説に罰則を与える法律が今年６月から施行されることを伝えている。
韓国はこの問題の「被害者」側なので、日本で南京事件がなかったとする言説に罰則を与えることとは意味が異なるが、歴史認識に関する新たな動きだ。
本来なら朝日新聞などが大々的に報じるべき内容と思えるが、２０１４年の慰安婦誤報検証記事がトラウマとなってか、触ろうとしない。
これではジャーナリズムの放棄にも映るが、韓国の動向は「慰安婦」問題がいまだ終わっていないことを明らかにしている。
終わらない理由は、日本側が事実に基づき、認めるべきを認めるという立場をとらないことが最大のものだ。
すでに８０年以上前の話なので、当事者が生きている時代と異なり、自らの過去の罪責を誤魔化すことはいくらでも可能だ。
だがそうした姿勢が正しいかどうかは国民の「資質」に基づく。
野党第一党の中道改革連合は、公教育の中に近現代史の歴史教育を徹底する政策を明文化すべきだ。
歴史は事実的根拠に基づいて遺され、そこから汲み取るべき「教訓」を継承していくためにこそ存在する。
